アメリカのトランプ大統領によるFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事への解任通告をめぐり、控訴裁判所は15日、解任を一時差し止めた一審の判決を支持する判断を下しました。

これにより、クック理事は当面、理事としての職務を継続できることになり、16日から17日までの日程で予定されているFRBの金融政策を決める会合に出席できる可能性が高くなりました。

トランプ氏は先月、住宅ローンの不正疑惑が指摘されたことを挙げてクック理事に解任を通告しましたが、クック氏は解任は不当だとして提訴。連邦地裁はクック氏の解任を一時、差し止める判決を出しましたが、トランプ氏側が不服として上訴し、16日から行われる金融政策を決める会合の前に判断を下すよう求めていました。

トランプ氏側はさらに最高裁に上訴して判断を求める見通しです。

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