アメリカのトランプ政権は専門技能を持つ外国人労働者向けのビザについて、申請の手数料を10万ドル＝およそ1480万円に引き上げることを決めました。

アメリカのトランプ大統領は19日、専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ＝査証の申請の手数料を10万ドル、日本円でおよそ1480万円に引き上げる命令書に署名しました。費用を引き上げることでアメリカ人労働者の雇用を守る狙いです。

対象となるのは「H-1B」と呼ばれるビザで、アメリカのテック企業が高度な専門性を持つAI技術者を受け入れることなどに活用されてきました。

現在、申請にかかる費用はケースごとに異なりますが、CBSテレビは1700ドルから4500ドル程度と伝えていて、大幅な増額となります。

さらに、ラトニック商務長官は10万ドルの手数料について、1年ごとに支払う必要があると説明しました。

アメリカ　ラトニック商務長官
「我々の仕事を奪う人間を連れてくるのはやめろ。それが我々の方針だ。H-1Bビザには年間10万ドルだ」

トランプ大統領の支持基盤となっているMAGA派の中からは外国人がアメリカ人の仕事を奪っているとして、「H-1B」ビザの発給の厳格化などを求める声が出ていました。

一方、トランプ大統領は富裕層の外国人向けに100万ドル＝およそ1億4800万円を支払えば迅速な手続きで永住権を与える「ゴールドカード」制度を創設し、19日、関連する大統領令に署名しました。

外国人を受け入れる企業が費用を支払う場合は200万ドル＝およそ2億9600万円を徴収するとしていて、外国から高度人材を受け入れる企業の利用を想定しています。

厳しい移民政策を掲げる一方、外国人でも富裕層など多額の金銭を支払うことができる人々については「アメリカにとって有益」だとして、特別扱いする政策です。

トランプ大統領はゴールドカード制度により、アメリカ政府に「1000億ドルを超える歳入がもたらされるだろう」と話し、減税や政府の債務返済の原資にすると述べました。

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