ロシア財務省は2026年から消費税を引き上げる方針を示しました。ウクライナ侵攻が長期化する中、増税で戦費を調達する狙いがあるとみられます。

ロシア財務省は24日に政府に提出した2026年の予算案で、日本の消費税にあたる「付加価値税」を来年の1月から現在の「20%」から「22%」に引き上げる増税案を盛り込みました。

付加価値税の増税は2019年以来となり、ロシアメディアによりますと、増税による追加の収入は1兆3000億ルーブル、日本円でおよそ2兆3000億円に上ります。

国防費や安全保障費に充てるとしていて、財務省は「軍への必要な武器・装備品の配備、軍人への給与支払いなどが可能になる」とコメントしています。

ロシアが「戦時経済体制」を進める中、2025年の国防や安全保障関連の支出の割合は予算のおよそ4割に達しています。

この状況についてプーチン大統領は、軍事費の増大によるインフレが経済に悪影響を与えているとの認識を示しています。

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