アメリカ南部テキサス州が、来年の中間選挙に向けて与党・共和党に有利な選挙区を増やす区割り変更を決めたことについて、連邦地裁が変更を認めない判断を下しました。

アメリカの南部テキサス州では今年8月、州議会が連邦議会下院の選挙区の区割りを与党・共和党に有利に変更する案を可決し、アボット知事が署名して成立しています。

来年11月に予定される中間選挙に向けて、トランプ大統領が変更を働きかけたもので、共和党が優勢な選挙区がこれまでより5つ増えるとみられていましたが、アメリカメディアによりますと、テキサス州の連邦地裁は18日、この区割り変更を認めず、2021年に定められた区割りを使うよう命じました。

「ワシントン・ポスト」は、この判断は来年の中間選挙でも引き続き議会下院の多数派を得ることを目指していたトランプ大統領と共和党にとって痛手だと伝えています。

テキサス州のアボット知事は、地裁の判断を不服として最高裁に上訴する意向を示しているということで、最高裁の判断が注目されることになります。

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