中国共産党系の国際紙「環球時報」は「日本が誤りを正さなければ、より重い代償を払うことになる」とする社説を掲載しました。

「環球時報」は20日、中国政府が日本産の水産物の輸入を事実上停止する措置をとったことについて一面で報じました。

また、「日本が誤りを正さなければ、より重い代償を払うことになる」と題する社説を掲載しました。社説では、高市総理の台湾有事をめぐる答弁について「中国側に譲歩する余地は一切ない」とあらためて主張。

「もし日本側が誤った発言を撤回せず、挑発行為に及ぶようなことがあれば、より強力な対抗措置を講じる十分な理由と必要性がある」と、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。

そのうえで「中国は中日関係がさらなる衝撃を受けることは望んでいない」と述べ、答弁を撤回するよう改めて求めています。

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