中国政府は、今年1月から3月までのGDP=国内総生産の実質成長率がプラス5%だったと発表しました。好調な輸出が成長をけん引した形ですが、景気の先行きには不透明感も漂っています。

中国の1月から3月までのGDPの実質成長率は、去年の同じ時期と比べてプラス5%でした。中国政府は通年での成長率の目標を「プラス4.5から5%」に設定していて、目標達成に向け順調な滑り出しとなった形です。

リチウムバッテリーや工業用ロボットなど、製造業の生産額がプラス6.4%と好調だったほか、ヨーロッパやASEANなどを中心に輸出額が去年から14.7%増え、成長をけん引しました。

一方、不動産開発投資額は11.2%減少し、不動産不況が長引くなか今回も大幅な落ち込みとなりました。

また、3月の新築住宅価格指数は、主要70都市の8割近くにあたる54都市で前の月から下落しています。

中東情勢が悪化していることからも景気の先行きには不透明感が漂っていて、国家統計局は「外部環境には不確実な要素が多く、地政学的リスクが高まっている。国内経済も需要不足といった矛盾が依然として存在する」として景気回復の基盤を強固にする必要性があるとしています。

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