アメリカ国防総省は1日、大手AI企業7社と省内の機密システムへの技術導入で合意したと発表しました。AIの軍事利用をめぐってトランプ政権と対立しているアンソロピックは含まれていません。

国防総省の発表によりますと、合意を結んだのはグーグルやオープンAI、マイクロソフト、スペースXなどの7社です。

合意によりデータの統合が進むことで、アメリカ軍兵士の作戦上の意思決定への支援が高められるとしています。

AIの軍事利用をめぐっては、トランプ政権と代表的なAI企業のアンソロピックが安全対策などをめぐって対立。アンソロピックは国家安全保障上の脅威となる「サプライチェーンリスク」に指定されていて、今回の合意対象にも含まれていません。

国防総省は「トランプ大統領とヘグセス国防長官の指示の下、新たな脅威に対処するため、最先端のAIで兵士を支援していく」としています。

省内のAIプラットフォームは130万人以上の職員に利用されていて、従来、数か月かかっていた作業期間を数日に短縮できるようになったということです。

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