アメリカのトランプ政権が設立を発表した“過去に不当な捜査を受けたと主張する人たちへの補償基金”について、政権が計画を中止する方針だと報じられました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は1日、過去に不当な捜査を受けたと主張する人たちへの補償を進めるためとして、司法省が先月設立を発表したおよそ18億ドル＝2870億円規模の基金について、トランプ政権が計画を中止する方針だと報じました。

2人の政府高官が明らかにしたとしています。

基金をめぐっては、アメリカメディアが2021年の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ大統領の支持者らも補償対象に含まれる可能性があるなどと指摘。「税金をトランプ氏の盟友や支持者らへの支援に流用できるようになる」と批判しているほか、与野党双方からも反対の声が上がっていました。

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