沖縄県那覇市で、強盗殺人の疑いでアメリカ海兵隊の男が逮捕された事件について、アメリカでは大手メディアが「日本国内で激しい怒りの声が上がっている」などと相次いで報じました。
ニューヨーク・タイムズは5日、事件について「海兵隊員の逮捕に日本政府が抗議」との見出しで報じました。
また、在日アメリカ軍の7割が沖縄に集中していて、「アメリカ軍駐留への懸念を再燃させるおそれがある」と指摘しています。
ワシントン・ポストも紙面で事件の概要を伝えたほか、電子版の続報記事では「日本国内で激しい怒りの声が上がっている」などと、影響が広がっていることを報じています。
このほか、NBCテレビは全国ニュースで事件を取り上げ、沖縄でアメリカ軍関係者による犯罪が繰り返されてきたことなどを伝えました。
アメリカ軍関係者の犯罪は、これまでにも沖縄県民の反発を招いてきました。
1995年、アメリカ兵3人が少女に集団で暴行を加える事件が発生。これに抗議する「沖縄県民総決起大会」には8万5000人が参加しました。
「静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください」
この事件をきっかけに、沖縄でアメリカ軍基地の整理・縮小を求める声が高まりました。
しかし、その後も、2016年に軍の基地で働いていた元海兵隊員が20歳の女性を暴行目的で殺害するなど、軍関係者による犯罪が繰り返されています。
警察によりますと、去年、沖縄県内で検挙されたアメリカ軍関係者による刑法犯は101件で、22年ぶりに年間100件を超えました。
今回の事件について、アメリカ海兵隊はJNNの取材に対し「我々は日本の当局に積極的に協力しており、容疑について極めて重く受け止めている」としています。
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