アメリカの中間選挙で与党・共和党が大敗したことを受けて、フランスの有力紙ルモンドは、「トランプ大統領が巨額の関税を課すことでインフレを再燃させ、勝ち目のない戦争に自国を導いたことなどが大敗の要因」だと指摘しました。

また、「トランプ主義の終焉の始まりだと捉えたくなるが、選挙公約の多くを反故にした結果という本質を誤解してはならない」とも評価しています。

さらに、ウクライナ侵攻をめぐっては、トランプ政権がロシアに歩み寄る姿勢をみせていることを挙げ、「トランプ大統領は混乱を引き起こす能力を維持するとみられ、トランプ主義はまだ政治の地図から消え去ってはいない」と指摘しています。

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