在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐる交渉で、アメリカ側が現行の3倍程度となる5年間で3兆円超を日本政府に求めたことがわかりました。

在日アメリカ軍駐留経費の日本側の負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、基地で使用する光熱費や水道代などの一定割合を支払うもので、来年3月で5年間の有効期限を迎えます。

日本政府関係者によりますと、2027年度からの日本側負担の交渉で、アメリカ側は現在、年度平均でおよそ2110億円となっているものから3倍程度に増額し、5年間で合計3兆円超とすることを求めたということです。

日本側は現行の1.4倍程度の年度平均3000億円ほどへの増額も検討していて、米軍施設の改修費用を拡充して対応する案などが出ています。

日米両政府は年末までの合意を目指して協議を続けます。

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