
史上初の米中ロ首脳会談について、中国メディアは「大国関係の安定を示すメッセージを国際社会に発信することになる」と意義を強調しています。
中国共産党系の国際紙「環球時報」は16日、米中ロ首脳会談が中国・深センで開かれることについて、「国際社会が中国の安定的で責任ある大国としてのイメージを高く評価していることの表れだ」とする社説を発表しました。
社説では、食料安全保障やエネルギー安全保障、AIなどの具体例を挙げたうえで、「今日の世界において、いかなる地球規模の課題も大国の参加なしに単独で解決することはできない」と指摘。米中ロ首脳会談について、「大国間の戦略的相互信頼をさらに深めるだけではなく、大国関係の安定を示す強い政治的メッセージを国際社会に発信することになる」と意義を強調しています。
また、今回の会談をめぐっては、1945年2月にアメリカ、イギリス、ソ連が第二次世界大戦後の世界秩序や勢力圏について協議したヤルタ会談を念頭に、「第2のヤルタ会談」だと警戒する声もあがっています。
こうした指摘について、社説では「中国は大国による共同統治には反対し、大国間の調整と協力の強化を主張している」とけん制しています。
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