
アメリカのトランプ政権が留学生向けなどのビザでアメリカに滞在できる期間を制限するよう規則を変更したことについて、連邦裁判所は無効とする判決を下しました。
東部マサチューセッツ州の連邦地裁は16日、国土安全保障省が発表した留学生や報道関係者向けのビザによる滞在期間を制限する規則変更について、「留学生の教育機会を損なう規則を設ける権限は政府には認められていない」として、無効とする判断を示しました。
この規則は、これまで在学などの要件を満たせば原則として認められていた滞在期間を制限するもので、今年7月に発表されましたが、9月に裁判所が施行を一時差し止めていました。
裁判所は政府の決定について「議会が認め、奨励してきた外国人学生にアメリカで教育を受ける機会を提供することを阻止、抑制しようとしている」と指摘。規則の変更は「恣意的で合理性を欠き、裁量権の乱用にあたる」としました。
この規則は、学生向けの「Fビザ」と、交流プログラムに参加する研究者などが対象の「Jビザ」、そして、報道関係者向けの「Iビザ」が対象で、変更された場合の滞在期間は学生らが原則4年以内、報道関係者は240日以内に短縮することになっていました。
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