トランプ関税をめぐって日米交渉が行われるなか、大手商社などでつくる業界団体「日本貿易会」の安永会長は、「経営判断が慎重にならざるを得ない状況」だと懸念を示しました。

日本貿易会　安永竜夫 会長
「企業にとっては将来の見通しが立てづらくなり、長期的な経営判断に慎重にならざるを得ない状況」

トランプ関税について、安永会長は懸念を示したうえで、「日本は5年連続で最大の投資国で、100万人の雇用をつくっている」と強調しました。

さらに、あさって、赤沢大臣が訪米し、3度目となる日米交渉について、安永会長は日本側が「自動車関税に対して妥協はしないという方針とみている」としたうえで、早期妥結に向けて「産業連携を強く打ち出す必要がある」との考えを示しました。

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