商品販売で独占禁止法違反の疑いがあったダンロップタイヤについて、公正取引委員会は再発防止にむけた「確約計画」を認定しました。

公取委によりますと、ダンロップタイヤは去年10月から販売している自動車のオールシーズンタイヤ＝「シンクロウェザー」について量販店などに希望小売価格で販売するよう求めていました。

これをめぐり公取委が独占禁止法が禁ずる「再販売価格の拘束」の疑いで調査するなかで、3月末ごろ、ダンロップ側が「行き過ぎた行為があった」などと自主的に報告。

さらに再発防止にむけたトップによる社内メッセージの発信などを盛り込んだ「確約計画」を申請し、公取委が5月末から審査に入ったということです。

公取委は6日、「確約計画」は十分だと認定しましたが、およそ3か月での認定は2018年に制度が始まってから最速だということです。

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