金融政策を決める7月の日銀の会合で、日米の関税交渉が直前に妥結したことを受け、次の利上げのタイミングを意識した議論が展開されていたことが明らかになりました。

日銀は7月の金融政策決定会合で、“トランプ関税”の影響を見極めるため、0.5%の政策金利の維持を全員一致で決めました。

きょう公表された議事要旨によりますと、会合直前に日米の関税交渉が妥結したことについては、多くの委員が「大きな前進で、日本経済にとって不確実性の低下につながる」と評価。さらに何人かの委員は、「日本経済への直接的な影響はさほど大きくならない可能性がある」との見解を示していました。

そのうえで、ある委員は「アメリカ経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、早ければ年内にも様子見モードが解除できるかもしれない」と指摘。別の委員も「過度に慎重になって利上げのタイミングを逸しないよう留意する必要がある」とするなど、次の利上げのタイミングを意識した議論が展開されていたことが明らかになりました。

日銀は経済や物価が想定通り推移すれば政策金利を引き上げる方針で、市場では年内の残る2回、10月か12月の会合で利上げに踏み切るかが焦点となっています。

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