総務省はふるさと納税をめぐり、基準違反があった4つの地方自治体を対象から外しました。

岡山県総社市はコメ価格の上昇などを受け、返礼品が「寄付額の3割以下」という基準を大きく超えていました。

また、佐賀県みやき町など3つの自治体は、募集にかかる費用が基準を超えていました。

今後2年間、対象から外れた自治体に寄付をしても、ふるさと納税での税制優遇は受けられません。

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