プルデンシャル生命の社員らが顧客からおよそ31億円をだまし取っていた問題をめぐり、金融庁が保険業法に基づく検査を始めたことが関係者への取材でわかりました。立ち入り検査も行い、行政処分も視野に検査を進めるとみられます。

プルデンシャル生命をめぐっては、100人を超える社員や元社員がおよそ500人の顧客から、▼投資話で金銭をだまし取ったり、▼借金を返さなかったりしたなどの事例が確認されています。

被害総額はおよそ31億円にのぼり、23億円近くは返還されておらず、間原社長は2月1日付で引責辞任する事態になっています。

こうしたなか、関係者によりますと、金融庁がプルデンシャル生命に対し、保険業法に基づく検査に着手したことがわかりました。

会社側に対し必要な書類の提出などを求めていて、立ち入り検査を行うなどして、不正の実態や経緯に加え、経営管理の体制などについて詳しく調べるものとみられます。

今後は、行政処分も視野に検査を進める予定です。

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