税金や社会保険料をあわせた来年度の「国民負担率」は45.7%になる見通しです。“年収の壁”の引き上げなどを受け、負担率は2年連続で下がります。

財務省は、国民が税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」を毎年試算しています。

それによりますと、来年度は45.7%で、今年度より0.4ポイント下がる見通しです。

このうち▼28.0%分が税負担、▼残る17.6%分が年金や医療などの保険料負担です。

“年収の壁”の引き上げやガソリン暫定税率の廃止などの減税の影響で、国民負担率は2年連続で下がる見込みです。

ただ▼20年前、2006年度の37.3%、▼10年前、2016年度の42.4%よりは高く、少子高齢化による社会保障費の増加に合わせて、重くなっています。

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