イラン情勢を受け、きょうの日経平均株価は先週末より2892円安で取引を終えました。過去3番目に大きい記録的な下げ幅です。

週明け、きょうの東京株式市場では1日を通して全面安の展開となり、日経平均株価は一時4200円以上急落する場面もありました。

結局、終値は先週末より2892円安い、5万2728円で過去3番目の下げ幅を記録しました。きっかけは原油価格が猛烈なスピードで急上昇したことです。

イラン情勢の長期化が警戒されるなか、国際的な指標となるWTI原油先物価格は一時1バレル＝119ドルを突破。ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年6月以来、およそ3年9か月ぶりの高い水準となりました。

一方、外国為替市場では「有事に強い」とされるドルが買われ、円を売る動きが加速。1ドル＝158円後半まで円安が進む場面もありました。

ある市場関係者は「原油価格がさらに上昇すれば日経平均は5万円を割り込む可能性がある」と指摘。

原油の9割以上を中東に依存している日本では、企業業績の悪化やガソリン代などを通じて物価のさらなる高騰が懸念されます。

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