日米の中央銀行が相次いで金融政策を決める今週も、中東情勢が市場を揺さぶっています。平均株価は一時、1600円以上値下がりしました。中継です。

中東情勢をめぐる混乱は各国の中央銀行の判断をも難しくしています。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は一時、1600円を超える値下がりとなりました。

▼要因の一つは、アメリカの利下げ期待の後退です。

日本時間のきょう未明、金融政策を決める会合を開いたFRBのパウエル議長は、中東情勢を受けて「ある程度の規模と期間にわたるエネルギーショックに直面している」と発言。インフレ懸念の高まりで利下げへの期待が後退しました。

▼2つめは、原油価格の高騰です。

中東でガス関連施設などが攻撃されたと伝わり、エネルギー供給の懸念から原油の先物価格は再び1バレル=100ドルを突破。日本企業の業績悪化懸念も相場を押し下げました。

こうしたなか、日本銀行もきょう、当面の金融政策を決定します。中東情勢が経済や物価に与える影響はまだ見通しにくく、今回は政策金利を据え置く公算です。

一方、原油高と円安のダブルパンチで物価上昇の圧力は強まっていて、次の利上げのタイミングやペースは、引き続き焦点となります。

日に日に深くなる中東情勢という霧のなかで、物価の安定にむけてどのような舵取りをしていくのか、日銀の手腕が問われています。

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