消費税減税への高いハードル 求められる中低所得層向けの支援策
国⺠会議で議論されている消費税の減税ですが、「観光で日本に来た外国人など、誰でも負担する『安定財源』がなくなるけれどどうするのか」「物価高で売る側のコストが上がっているため、減税しても販売価格を下げられないのではないか」「一度税率を下げたら、2年後に税率は上げられないだろう」といった高いハードルに直面しています。
それでも消費税減税を求める声が大きいのは、生活必需品は誰もが買わなくてはならないため、所得が低い人ほど負担の割合が高くなるからです。これが消費税の“逆進性”と呼ばれ、常々問題視されています。
税金や社会保険料について、中低所得者の負担が大きいという点で、実は日本は国際的に際立っています。先進国のグループであるOECD加盟国のなかで「年収と税‧社会保険料の負担割合」を比べてみると、日本は子育て中の共働き世帯で中低所得の家庭ほど負担が重く、逆に高所得者の負担はやや少ないことが分かります。
物価高対策だけでなく、こうした問題が少子化を招いているとも指摘されていて、中低所得層向けの支援策が求められているのです。
「減税と給付」を組み合わせ？「給付付き税額控除」とは
そこで注目されているのが「給付付き税額控除」。一言でいえば「減税と給付」を組み合わせた制度です。
単純化して説明すると、高所得者は余裕があるので減税も給付もなし。仮に中所得以下の人が所得税から20万円が減税されるとします。もともとの所得税が30万円の人なら20万円減税されるので税負担は10万円に。10万円所得税を払っている人の場合は20万円分減税すると、10万円分は減税できないので、この10万円を給付。所得税を払っていない人は20万円が給付されるというイメージです。
制度を始めた目的や制度設計はさまざまですが、アメリカやカナダ、イギリスなどでは既に実施されています。カナダでは「消費税の還付」の目的で中低所得者を対象に行われていて、年収460万円以下で子どもが2人いる夫婦の世帯だと、確定申告すると年間22万円ほどを受け取れます（※来年度‧一時金含む）。
課題は“国民の資産を把握できる体制”の構築
給付付き税額控除は、実は日本でも2007年の福田内閣時代から議論されてきました。では、なぜ今までこの制度は日本に導入されなかったのでしょうか。
日本総研の立岡健二郎副主任研究員は「国⺠の所得と資産の正確な把握」がハードルだったといいます。しかし「マイナンバー制度の導入によって、給与などの個人ごとの所得把握については一定程度クリアされた」といいます。
一方で、給与所得はなくても預貯金や株など資産がある人もいて、こうした人たちもまるまる給付するのか、という問題もあります。立岡氏は「制度を導入するには利用者の資産をある程度把握できる体制を整える必要がある」としつつ、「どこまで正確に把握するのかは制度の使い勝手と厳密さのバランスのなかで考えるべき」だといいます。
支援が必要な層に絞って制度設計できる給付付き税額控除。高市総理は消費税減税ではなく、こちらを「改革の本丸」と位置づけています。国⺠会議は6月にも議論の中間整理を出すとしていますが、本当に困っている人に“光を当てた”対策が出てくるのでしょうか。
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