中東情勢をめぐり、G7＝主要7か国の財務大臣とエネルギー大臣、中央銀行総裁会合が行われ、片山財務大臣は「国民生活や経済に影響があり、非常に高い緊張感を持って市場を注視している」と強調しました。

G7＝主要7か国の財務大臣とエネルギー大臣、中央銀行総裁はオンラインで会議を開き、▼原油の安定供給や▼世界経済への影響などを議論、「エネルギー市場の安定のため、あらゆる必要な措置を講じる用意がある」との共同声明を公表しました。

片山財務大臣は、「原油の供給不安と高騰が株式・為替・債券市場だけでなく、国の成長にも影響を与えているのは確実だ」との認識を示した上で…

片山さつき財務大臣
「非常に高い緊張感を持って市場を注視している。一番の問題は根っこをたたなきゃ駄目ですから、この問題が長引けば長引くほど、その影響が大きくなる」

また、アメリカがロシア産の原油購入を一時的に認めたことについては、ロシアが大きな利益を受けているとし、今までの経済制裁を続けることを共同声明にも盛り込みました。

一方、石油備蓄の協調放出については各国が高く評価していて、赤沢経産大臣は追加放出に向けた準備が必要だと話したということです。

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