
大和ハウスはきょう、中東情勢による建築資材の供給不安を受け、今年7月以降の住宅の引き渡しが遅れる可能性があることを明らかにしました。住宅業界への影響が広がっています。
大和ハウス工業 大友浩嗣 社長
「7月以降について(資材などが)納期に入らないというわけではなく、今の現状では納期の明確な期日のご回答がいただけない。若干遅れる可能性というのはあるかもしれないですが」
大和ハウスの大友社長はマスコミ向けの決算説明会でこのように述べ、7月以降の資材調達の状況を注視していく考えを示しました。一方、現時点で資材調達や工事の遅れはないとしています。
そのうえで、中東情勢の影響で今期の売上高で3000億円、営業利益で1000億円、押し下げる見通しだとしています。
また、先行きの不透明感などを受け、今期から開始予定だった中期経営計画の発表を見送りました。
中東情勢を受けた建築資材の供給をめぐっては、三井不動産や三菱地所などが、一部新築マンションの引き渡しが遅れる可能性があるとして契約者への通知を行うなど、影響が出始めています。
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