今年の夏も節電要請は見送られました。

資源エネルギー庁は、「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」を開催し、今年の夏に節電要請するかどうかなどについて議論しました。

専門機関の試算では、電力の需給が最もひっ迫するのは8月前半の東京で、供給力にどの程度余裕があるかを示す予備率が3.5%になると予想されています。

日本全体では、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しだとして、資源エネルギー庁は、この夏の節電要請は実施しないことを決定しました。節電要請の見送りは、3年連続になります。

資源エネルギー庁では、需給バランスが厳しくなった場合には「電力需給ひっ迫注意報や警報などを適切に実施する」としています。

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