政府が力を入れる半導体やAIなどの「成長投資」について、通常の予算とは別枠を設け、必要な資金を中長期的に確保すべきだとする提言が出されました。

高市総理
「実効的に予算措置につなげられる仕組みとすることで、官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保していきます」

22日に開かれた経済財政諮問会議では民間議員から日本の成長力強化に向けた提言が出されました。

具体的には、危機管理や成長に向けた投資について、通常の歳出とは別の「新たな投資枠」を設けるよう求めました。

また、夏の概算要求の段階で、“単なる要望”枠にとどめず、予算編成の過程で、実効的に必要な金額の確保につなげられる仕組みにすべきと提言が出されました。

このほか、事業に必要な額の3年分を上限に予算を積み立てる「基金の3年ルール」について、高市総理も見直しを指示しました。

いずれも、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」の考えに基づく内容で、投資の元となる財政の支出の考え方を転換させる形です。

高市政権の成長戦略の対象は、17の戦略分野と8つの分野横断的な課題など多岐にわたります。

そのため、仮に提言の通りに別枠で要求された場合、予算が大きく膨らむ可能性があり、財政規律との両立が課題となりそうです。

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