今年の夏に行う電気・ガス料金の支援について、政府・与党は3か月間で5000円を超える負担軽減とする方向で最終調整に入ったことがJNNの取材でわかりました。

中東情勢の影響で光熱費の値上がりが懸念されるなか、政府は、7月から9月使用分の電気・ガス料金の支援策を、去年の夏より拡充する方針です。

関係者によりますと、標準的な家庭では3か月間で5000円を超える負担軽減となるよう最終調整しています。暑さが厳しい8月の負担をより減らす方向で、去年の夏の3000円程度の支援額から引き上げます。

財源には今年度の予備費から5000億円程度をあてる方針です。

また、現在編成を進めている3兆円規模の補正予算案の全容も判明しました。

▼LPガスの支援に使える地方交付金を盛り込むほか、▼減少した予備費の補填に加え、▼中東情勢に対応するための予備費を創設します。

1リットル=170円程度に抑えるガソリン補助金について、現在の原油価格の水準が続いても年末までは補助を続けられるよう2兆5000億円程度を計上します。

これらの対策について高市総理は夕方に説明する予定ですが、ガソリン補助金の見直しにどの程度言及するかが焦点です。

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