マンションにお住まいの方は気になるニュースです。大規模修繕の工事をめぐり、コンサルティング会社や施工会社などおよそ40社が「談合」を繰り返していた疑いが浮上しています。

独占禁止法違反の疑いがもたれているのは、▼「長谷工リフォーム」、▼「シミズ・ビルライフケア」などの施工会社と、会社の選定に関わったコンサル会社▼「翔設計」などを含めたおよそ40社。

これらの会社は2021年秋以降、関東地方のマンションの修繕工事をめぐり、受注する会社や工事価格の事前調整を繰り返していた疑いがもたれています。

その構図は、▼修繕工事の際にマンションの住民らで作る「管理組合」が工事業者の選定などをコンサル会社に委託。▼コンサル会社は本来、組合側にたって工事をスムーズに進めるために“支援”を行うはずですが…。▼今回の件では施工会社と共謀し、「受注調整」をしていた疑いが浮上しているのです。

公正取引委員会は、これが修繕費用の「不当なつり上げ」につながった可能性があるとみて、排除とおよそ16億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたのです。

修繕に詳しくない組合に“プロの視点”でアドバイスするはずのコンサルタントが関与したとみられる談合。管理組合側はどう備えればいいのでしょうか？

香川総合法律事務所　香川希理 弁護士
「住民の方々が知識や経験を持って、自主的に主体性を持って取り組んでいく。施工業者を登録制度にする。違法な行為があった時に処分をしていくことが考えられる」

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