自衛隊がウイルスに感染したUSBメモリを使用していた事実を受けて、総務省は7月上旬にも全国の自治体に対して利用実態の調査を検討していることが分かりました。

先月26日、防衛省は去年2月に兵庫県の陸上自衛隊中部方面総監部で、ウイルスに感染したUSBメモリを利用していたことが発覚したと明らかにしました。

このUSBメモリは、能登半島地震への対応の際に、自衛隊が登録し利用していたということですが、どのように調達されたのかについては、現時点で明らかになっていません。

こうした事態を受け、総務省は都道府県や市区町村などすべての自治体に対して、USBメモリの利用実態の調査を行うことを検討しています。

さらに、ドローンやネットに接続する監視カメラ、パソコンやルーターなどについても一斉に調査を行う方針です。

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