各省庁が来年度の予算を財務省に要求する際の基本的な方針「概算要求基準」が先ほど、閣議了解されました。今回は新たな投資枠には予算要求に上限を設けません。

片山さつき 財務大臣
「通常歳出とは別に『強く豊かな日本投資枠』を創設するということで、この投資枠については、要求上限を設けず、事項要求も含めて所要額を適切に要求できる画期的な仕組みになっております」

「責任ある積極財政元年」と位置付ける来年度の予算編成に向けて、片山大臣は「もはやシーリング（予算要求上限）と呼ぶべきものはない」とし、補正予算に頼る現状から抜け出す考えを強調しました。

各省庁が使い道を決める「裁量的経費」については、今年度予算から最大2割の増額を認めます。また、年金や医療などの「社会保障費」は高齢化などに伴う自然増加分およそ3900億円の増額要求が可能となっています。

一方で、国の積極的な財政出動に市場の警戒感が高まるなか、予算編成プロセスでは本当に経済成長につながる予算要求なのか査定の重要性が大きくなりそうです。

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