来年度予算案の編成に向けて各省庁からの予算要求が急増し、概算要求の総額が140兆円前後となる見通しであることが分かりました。

高市政権が「責任ある積極財政元年」と位置付ける来年度予算案の編成に向けて、各省庁は今月末までに必要な予算を盛り込んだ「概算要求」を示します。

この概算要求で、一般会計の予算要求の総額が140兆円前後となる見通しであることが分かりました。今年度の当初予算の122兆円あまりから大幅に増える形です。

ただ、高市政権は近年常態化していた補正予算を当初予算に移す方針を明確にしていて、昨年度の補正予算と今年度の当初予算と合わせた総額140兆円余りと比べると、同程度の要求金額となっています。

具体的には、高市政権が新たに設けた「強く豊かな日本」投資枠を使った予算要求が膨らんでいるほか、足元の長期金利の上昇を受けて国の借金の返済や利払いにあてる「国債費」も過去最大の36.6兆円まで増えていて、高齢化に伴って伸びてきた厚労省の予算要求額を上回っています。

さらに金額を示さない「事項要求」も多く、最終的な予算はさらに膨らむ見込みです。

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