熊本地震により日本製紙・八代工場の煙突が倒壊し、9人が犠牲になった事故を受け、再発防止策について金子国交大臣は「法規制も含め必要に応じて検討していきたい」との見解を示しました。

金子恭之 国土交通大臣
「法規制も含め必要に応じ、具体の再発防止策を検討してまいります」

7月に発生した熊本地震による煙突の倒壊事故を受け、金子大臣はこのように述べたうえで、有識者委員会での原因究明の結果を踏まえて具体的な検討を進めていくとしています。

熊本地震をめぐっては、煙突だけでなく、住宅や八代市役所の免震装置など様々な建築物に被害があったことから、国交省は被害を分析するために専門家らによる有識者委員会を立ち上げています。

先月31日に開かれた第1回の会合では、地震による被害を分析する際に、▼10年前に同じ規模の地震が起きていることや、▼大きくゆっくりと揺れる「長周期地震動」による影響などに注目して進めるといった方向性が示され、分析の結果や今後の対策について今年度中にとりまとめたいとしています。

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