公正取引委員会は日本郵便に対して、フリーランス法に違反する業務委託を行っていたと認定し、再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、日本郵便は2024年11月から2025年6月までの間、業務委託した配達業務のドライバーや研修の講師などフリーランス167人に対して報酬額や支払期日などの取引条件を事前に明示していなかったということです。

さらに、このうち140人には法律で定められた期日までに報酬が支払われず、支払いが遅れた期間は最長でおよそ4か月に及びました。

公正取引委員会は日本郵便の本社と全国の支社、2万以上ある郵便局から抽出調査したため、実際にはさらに多くの取引でフリーランス法違反がある可能性を想定し、同様の違反がないか調査し再発防止に取り組むよう求めました。

日本郵便は去年、本社と支社を対象に内部調査を実施していて、フリーランス法に違反する疑いのある業務委託が223人に対して380件確認されたと発表していました。

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