国土交通省はきょう、新築マンションの取引実態に関する調査結果を公表しました。おととし販売された新築マンションの短期売買の割合が過去最高となりました。

調査結果によりますと、おととし新築マンションが1年以内に短期売買された割合は8.8％となり、過去最高となりました。

短期売買の割合は都心部で高くなり、東京23区では9.7％とこちらも過去最高で、区別に見ると、葛飾区の26.5％、新宿区の20.0％、墨田区の17.0％と高い傾向となりました。

こうした新築マンションの短期売買のうち、8割以上が法人による取引となっています。

国土交通省は、その年にどのようなマンションが供給されたかなどによって、割合は大きく変動すると分析しています。

また、新築マンションの購入者で国外に住所がある人は、2025年に東京23区で2.8％となりました。

登記に記された国・地域別ではかつては中国が多く見られましたが、近年では台湾がもっとも多くなっています。

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