政府が掲げる成長戦略について、建設業の人手不足の解消や高性能AIの普及などに課題があるとして、高市総理は年末までに対応策をまとめるよう指示しました。

高市総理
「持続的な成長の好循環に発展させることができるのか。今まさに分岐点に立っています」

1日に開かれた日本成長戦略会議では、政府が7月に閣議決定した官民投資の成長戦略の実行に向けた課題が確認されました。

高市総理は課題となっている建設分野の人手不足について、国交省と経産省が中心となって検討の場を設け、具体的な対応策をまとめるよう指示しました。

さらに、フィジカルAIなど高性能なAIの普及については、社会での実用化に対応した規制改革などを進めるための行動計画をまとめるよう関係閣僚に求めました。

そのうえで、2027年度からの5年間を集中投資期間と位置付け、年末までに必要な予算額や期待する効果などを盛り込んだ「日本成長戦略実行計画」を示す方針です。

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