企業で不正アクセスによる大規模な情報漏えいが相次いでいることをうけ、個人情報保護委員会はシステムの安全管理強化を求める緊急の注意喚起を行いました。

個人情報保護委員会が新たに公表した注意喚起では、事業者が個人情報を安全に管理するための対応策が示されています。

具体的には、▼個人のデータへのアクセス権限を最小限にし、アクセスの可否をその都度判断する仕組みの導入や、▼アクセスの認証を指紋や静脈など、より厳重な方法に見直すことなどを求めています。

さらに、個人情報保護法では、不要な個人のデータについて「遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定められていますが、対応が徹底されず、漏えいがさらに深刻化した事例もあると指摘。

不要になった顧客などのデータは、速やかに消去するよう改めて求めています。

個人情報保護委員会は、サイバー攻撃が巧妙化し、攻撃対象も拡大していることを背景に、安全管理のガイドラインの見直しに向け検討を進めています。

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