
日本経済新聞社はきょう、システム開発に使うクラウドサービスが不正アクセスを受け、およそ183万件の個人情報が流出したと発表しました。
日本経済新聞社によりますと、今月7日の未明から朝にかけてクラウドサービスに不正アクセスがあり、保管していた個人情報が流出したということです。
このうち、氏名やメールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む個人情報はおよそ15万件で、残りのおよそ168万件はそれだけでは個人を特定できない情報だということです。
情報が悪用されるなどの被害は確認されていないとしています。
日本経済新聞社をめぐっては今月4日にも、別のサイバー攻撃で社員になりすましたおよそ9000件のメールが送信されたと発表しています。
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