国土交通省などが実施する住宅事業で外部からの不正アクセスにより、およそ2万4000名の個人情報が流出した可能性があることが分かりました。

国交省によりますと、住宅の省エネ改修などに補助金を交付する事業・「住宅省エネ2024キャンペーン」で、事業の事務局を務める外部の企業のシステムに不正アクセスがあり、およそ2万4000名の個人情報が流出した可能性があるということです。

流出したとみられる情報には、登録していた事業者の、法人代表者の氏名や担当者の役職、メールアドレスなどが含まれるということです。

一方、事業を利用していた消費者については情報の漏洩は確認していないとしています。

現在、システムは被害を拡大させないために停止されているということですが、国交省は漏洩した事業者の情報が悪用される可能性があるとして、不審なメールに注意するよう呼びかけています。

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