消費税減税と支援金の法案をめぐり、衆議院での審議が大詰めを迎えています。野党側は支援金の対象を明らかにするよう改めて迫りました。国会記者会館から中継です。

対象者をめぐり政府は参考値として上限は年収350万円程度とするイメージを示していますが、野党側は年収350万円では中所得者とは言えないと指摘しました。

公明党　赤羽一嘉 税調会長
「（年収）350万円というと男性の勤労世帯で2割なんですね、これ中所得者って言えるんですか。350万円が中所得者だと、それを超えた400万円ぐらいというのは高所得者って、こんな話聞いたことないですよ」

片山さつき 財務大臣
「（中所得は年収）350万円よりは普通高いですから、そのことについて、ご指摘があったということを政府として重く受け止めさせていただきます」

法案の採決を前に対象が明らかになっていないことについて、赤羽氏は「政治家として禍根を残す」と非難しました。

一方、法案の扱いをめぐって自民党と民主改革の会の国会対策委員長はきょう午前、国会内で会談し、あさって、高市総理が出席して委員会の審議をおこなうことで合意しました。

与党側は法案をあさっての委員会で採決し、その日のうちに衆議院本会議に緊急上程することを提案しましたが、野党側は「採決に応じるかは答弁によって判断する」と応じていて、引き続き調整が続く見通しです。

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