若手医師の間で2年間の臨床研修直後に美容医療に進むいわゆる“直美”が増えるなか、財務省は美容医療を行う医療機関に対し、医師や看護師の数に応じて新たに負担を求めることを提言しました。

“直美”とは医師免許を取得し、2年間の初期研修を終えた後、内科や外科などに進まず、直接、自由診療の美容医療に進むことを指し、近年、こうした医師は増えています。

ただ、医師の教育、養成には保険診療か自由診療かにかかわらず、一人あたり▼国立大学でおよそ3000万円、▼私立大学でおよそ2400万円と多額の税金のほか、保険診療部門の人的資源も投入されています。

こうしたなか、財務省は財政制度等審議会で美容医療などの自由診療を行う医療機関に対し、医師や看護師の数に応じ、新たに「医療人材確保負担金」を求めることを提言しました。

負担金は地域で働く医師や看護師を安定的に確保するために活用し、地域間の医療サービスの偏りなどを改善したい考えです。

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