個人情報保護委員会は、レンタカー事業者に対して本人確認に使う運転免許証などの画像データを利用後、速やかに消去するよう注意喚起しました。
カーシェアリングサービスの「タイムズカー」では、9月に不正アクセスをうけ、会員の運転免許証や学生証の画像などが漏えいしました。会社の方針で、免許証などの画像を退会後7年間、保管するよう定めていたことがわかっています。
これを受け、きょう、個人情報保護委員会は、レンタカー事業者に対して、利用者の本人確認に使う運転免許証などの画像データについて、利用後、速やかに消去するよう注意喚起しました。
個人情報保護委員会は、レンタカー事業者は運転免許証の番号を2年間保管する規定はあるものの、画像を保管する義務はないと指摘。
こうした認識に誤解がある事業者や不必要に顔写真を保有している事業者が多いとして、対応の徹底を求めています。
不正アクセスによる個人情報の漏えいは、今年4月から10月中旬までで、のべ2億6000万人分に上ることが個人情報保護委員会のまとめでわかっています。
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