年収「103万円の壁」をめぐり、自民・公明両党と国民民主党の政策責任者がきょう会談し、引き上げに向けて実務者協議を再開することを確認しました。

自民・公明・国民民主の3党は、年収「103万円の壁」引き上げに向けて税制調査会長らによる協議をおこなってきましたが、引き上げ幅などをめぐり折り合わず、中断しています。

3党の政調会長らはきょう国会内で会談し、新年度予算案の審議が進んでいることも踏まえて実務者による協議を再開することを確認しました。

自民党 小野寺五典 政調会長
「税の専門家チームがどのような対応について、こちらから提案できるかということをかなり熱心に詰めていただいておりますので、それが出来上がり次第、私どもとしてまた協議をお願いしたいということを確認をいたしました」

自民・公明の両党はこのあと、日本維新の会の政策責任者とも会談し、実務者で協議が重ねられている教育無償化に向けても議論を後押しすることで一致しました。

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