去年10月に行われた衆議院選挙で「1票の格差」が最大2.06倍だったのは投票の平等を求める憲法に違反しているとして、弁護士で作る2つのグループが選挙無効を求めた2つの裁判で、東京高裁はそれぞれ「合憲」と判断し、訴えを退けました。

2024年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大2.06倍の格差があり、弁護士で作る2つのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしています。

このうち、▼東京都の4小選挙区と比例代表、それに▼東京など1都10県の選挙区で選挙無効を求めた2つの訴訟について、東京高裁はきょう、判決を言い渡しました。

東京高裁はいずれも「格差は著しいものとは言えない」などとして「合憲」と判断し、訴えを退けました。

去年10月の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟は、全国14の高裁と高裁支部であわせて16件起こされていて、すでに札幌高裁と大阪高裁、広島高裁、それに広島高裁岡山支部が、それぞれ「合憲」と判断しています。

一連の訴訟は、3月7日に予定されている福岡高裁での判決で全て出そろうことになり、その後、最高裁が統一判断を示す見通しです。

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