政治改革をめぐり、公明党と国民民主党は企業・団体献金の規制を強化する法案をいまの国会に提出する方向で検討に入りました。

政治改革をめぐっては、自民党が「禁止ではなく公開」を目的とする法案を提出する一方、立憲や維新などの野党は企業や労働組合からの献金を全面禁止する法案を共同で提出しています。

公明党と国民民主党の対応が焦点となっていますが、両党の実務者がきょう（21日）協議した結果、献金の上限額や受け手の規制強化を含む政治資金規正法の再改正案をいまの国会に提出する方向で検討することを決めました。

具体的な内容は、今月24日にもまとめたいとしています。

公明党　西田幹事長
「第三の道を探っているわけですから、我々の法案も出して、（与野党に）そこに寄ってきてもらえるようにしたい」

公明、国民民主は当初、企業・団体献金についての法案は与野党が結論を得るとしている今月末までに間に合わないとしていましたが、方針を転換した形です。

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