旧優生保護法を違憲とした最高裁判決から丸1年となるきょう、不妊手術を受けた可能性がある人などを対象にした全国一斉の無料相談会が開かれました。

無料相談会は日弁連や全国各地の弁護士会が開いたもので、旧優生保護法のもと、不妊手術を受けた可能性がある人やその家族、支援に関わる関係者が対象です。

旧優生保護法をめぐっては、最高裁大法廷が去年7月、「旧優生保護法は憲法違反」として国に賠償を命じる判決を出し、今年1月には被害を補償するための法律が施行されました。

こども家庭庁によりますと、今年5月末時点で、全国で1542人が補償金などを申請し、582人が認定を受けているということです。

相談会を担当する関哉直人弁護士は「自分が被害に遭ったことをはっきりと分からなかったり、自覚がなかったりする人がいる。補償する法律ができたことを知らない人も多い。相談を躊躇している人もいると思うので、一歩を踏み出してほしい」と話しました。

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