自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、検察審査会が「起訴相当」と議決した萩生田光一衆議院議員の政策担当秘書について、東京地検特捜部が略式起訴を視野に立件を検討していることがわかりました。

萩生田議員の政策担当秘書は、収支報告書に2290万円の収入を記載していなかったなどとして政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部は去年12月、不起訴としました。

告発人からの申し立てを受けた検察審査会は今年6月、この秘書を「起訴相当」と議決して特捜部が再捜査を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が略式起訴を視野に立件を検討していることがわかりました。

秘書は特捜部の調べに対し、収支報告書に記載しなかったことを認めているということです。

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