東京地検特捜部が捜査している秘書給与の不正受給事件をめぐり、読売新聞が捜査の対象者を誤って報じた問題で、きょう、読売新聞が検証結果をまとめた記事を掲載しました。

読売新聞は今月27日の朝刊で、特捜部が秘書給与の不正受給の疑いで日本維新の会の池下卓衆議院議員について捜査が進んでいると誤って報じました。

これについて読売新聞はおわびの記事を掲載し、池下議員本人に謝罪していましたが、きょう、検証結果をまとめた記事を1面と13面に掲載しました。

記事では誤報の原因について、「担当記者に思い込みが生じたうえ、キャップやデスクも確認取材が不十分だったことを軽視し、チェック機能も働いていなかった」などとしています。

また、今回の誤報に関して編集担当の前木理一郎専務取締役、滝鼻太郎編集局長などあわせて7人を処分すると発表しました。

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