厚生労働省は今年度の補正予算案で、医療や介護業界への物価高対策なども含めて、あわせておよそ2.3兆円を計上しました。

厚労省は今年度の補正予算案で、医療機関や介護分野の職員の賃上げ、最低賃金を引き上げた中小企業への賃上げ支援、医療DXの推進などを柱として、あわせておよそ2兆3252億円を計上しました。

最も金額が大きいのは、政府の総合経済対策に盛り込まれている「医療・介護等支援パッケージ」で、1兆3649億円に上っています。

このうち、医療分野は1兆368億円となっていて、賃上げや物価上昇への支援の対象は病院や診療所、歯科診療所、薬局などとなっています。

介護分野などへの支援は3281億円で、介護職員に対し最大で月1万9000円の賃上げ支援が盛り込まれ、今年12月から来年5月の期間分が支給される仕組みとなっています。

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