東京都はきょう（15日）、来年度からの6年間で新たに1200戸の「アフォーダブル住宅」を供給する方針を明らかにしました。

「手ごろな価格で住める住宅」いわゆるアフォーダブル住宅について、都はこれまでにも民間企業とファンドを設立し、相場の8割ほどの家賃の住宅およそ300戸を子育て世帯に供給する方針を明らかにしていました。

小池都知事はきょう、都営住宅などの管理をおこなう東京都住宅供給公社と連携し、新たに1200戸のアフォーダブル住宅を供給する方針を発表しました。

18歳未満の子どもがいる世帯や新婚の世帯が対象となり、来年度から6年間で毎年200戸ずつ、あわせて1200戸を供給します。相場の8割ほどの家賃で、最大12年間まで入居が可能になる予定です。

住宅供給公社が持つ既存の住宅を活用し、周辺環境や間取りなどが子育てに適した物件を使用するということです。

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