高市総理は9日、衆議院選挙を受けて記者会見を開きました。

自民党が公約に掲げた「2年間に限り食料品の消費税をゼロ」にすることについて、野党にも「国民会議」への参加や早期開催を呼びかけ、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示しました。

その際、高市総理は▼補助金や租税特別措置の見直し、▼税外収入などにより、特例公債の発行に頼ることなく、2年分の財源を確保した上で、出来るだけ早く実現できるよう知恵を絞っていくとの考えを示しています。

また、食料品の消費税ゼロについては、制度の導入に時間がかかる「給付付き税額控除」の導入までの間におこなうものだとしています。

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